刑事告訴専門

お知らせ

これまでのお知らせ

2017年6月20日

弊所の対応地域は、京都府・大阪府・兵庫県・滋賀県・奈良県です。
それ以外の都道府県からのご相談は承っておりません。
予めご了承ください。


刑事訴訟法・告訴代理

 

法務省[平成22年9月21日付]
法務省内研究会所管村田憲康に対して刑事訴訟法告訴代理人規定教示。

大阪高等検察庁[平成22年10月1日付]
法務省内研究会所管村田憲康に対して刑事訴訟法告訴代理人規定教示。

大阪地検特捜部[平成22年10月5日付]
法務省内研究会所管村田憲康に対して刑事訴訟法告訴代理人規定教示。

村田憲康(元法務省内研究会所管)
公益財団法人日弁連法務研究財団員
警察刑事部登録不当要求防止責任者


刑事告訴とは?

刑事告訴とは、犯罪の被害者その他の一定の者(刑事訴訟法231条、234条に定める告訴権者・・・告訴をする権利が法律上認められている人)が、捜査機関である司法警察員(警察官のこと)または検察官に対して特定の犯罪が行われている事実を申告し、同時にその犯人の処罰を求める意思表示のことです。告訴は告訴権者本人がするほか、行政書士・弁護士等の代理人によってもすることができます。

実際に捜査機関としての機動力もあり、その地域の事情や情報に通じた所轄警察に告訴することが一般的であり、実際の告訴書類の作成に関するご相談や書類作成代理・提出代理、警察への同行までを一括してお引受けし、個人ではなかなか果たすことができない刑事告訴をサポートいたします。

※行政書士が書類作成・提出代理として業務を行う場合は所轄の警察に刑事告訴を行います。
※当事務所は、弁護士法72条をはじめ、他士業法に抵触する案件のお取り扱いはいたしません。各法に抵触すると考えられる場合は、すみやかに専門の先生をご紹介させていただきますので何卒ご了承ください。

ご相談について

犯罪の被害に遭っても「自分にスキがあったのではないだろうか」、「騙された自分も悪かったのではないか」、「どこに(誰に)相談したらよいのかわからない」と悩んだり・・・、「警察できちんと被害のことを話せるだろうか」と不安に思ったり・・・、ひとりで悩みを抱え込んでいませんか?

多くの犯罪被害者が、ご自分を責める気持ちになります。しかし、犯罪被害者は責められるべきものでは決してありません。悪いのは加害者なのです。

刑事告訴.comでは、初回のメール相談(ただし、一般的なご質問で論点は一点に限る。)、電話相談(ただし、一般的なご質問で15分迄に限る。)は無料で対応しています。個別具体的な内容のメールや電話でのご相談や面談によるご相談をご希望の場合は、それぞれ下記の料金を頂戴いたします。また、刑事告訴.comでは、面談相談の際には、さまざまな問題に直面している犯罪被害者に適切な情報提供や実際に警察へ告訴や被害届を出した後の手続きについてのご説明もしておりますので、まずは「お問い合わせ」からご連絡ください。

有料メール相談 5,400円(税込)/一往復 (個別具体的な論点に対応。ただし、論点は2点まで)
有料面談相談 5,400円(税込)/30分

※面談での相談は基本的に当事務所(京都市中京区)内になります。事情により、ご自宅等の当事務所外での相談をご希望の場合は、往復時間による2,100円(税込)/時間の追加料金と交通費(実費)を相談料と別に頂戴いたします。

※お支払いについてのご案内
面談相談の際は当日終了時に現金でお支払いをお願いいたします。有料メール相談・有料電話相談は、概ね1週間以内にご請求書をお送りしますので、請求書到着から1週間以内に指定口座へのお振込をお願いいたします。

対応地域

京都府・大阪府・兵庫県・滋賀県・奈良県

※上記対応地域以外からのご相談は、現在受け付けておりません。予めご了承下さい。

ご注意

刑事告訴.comは刑事告訴専門サイトです。当サイトを経由したご相談・ご依頼は被害者側に立った業務のみと致します。
加害者側に立ったご相談・ご依頼は一切お受けすることができませんので、予めご了承ください。

報酬規定

着手金 5万円〜8万円

※他に日当(半日:32,400円(税込)、1日:54,000円(税込))、交通費・通信費等の実費を頂戴いたします。(通常事案の場合、2日〜8日程度になります。)

※事案の複雑さや関係者の人数により、別途報酬が発生する場合もございますので、ご不安な方はまずはお問い合わせからご相談ください。

※有料相談後に事案をご依頼いただきました場合は、着手金から有料相談料を相殺させていただきます。


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